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「オープンデータの形式は”CSV”の先にどこに向かうのか」開催報告

- December 25, 2017 in blog, Events, Featured, opendata, オープンデータ

当日の様子 2017/12/19、オプンデータ・トークシリーズの第22回となる「オープンデータの形式は”CSV”の先にどこに向かうのか」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。資料公開を許諾頂いた分について下記に資料URLを掲載しております。 1.1 オープンデータ5つ星の真実(国立情報学研究所 加藤文彦様)

Tim-BL卿による5つ星の図がひとり歩きしている問題について論じて頂きました。3つ星から先は単にデータ形式の問題ではなく、データの中身とアクセス方法の話であり、メリットはもちろんあるがデメリットとの比較でどうすべきか考えるべきもので、誰もがそうしなさいということではない、といった内容。 1.2 EUのオープンデータ成熟度評価(Georepublic Japan 飯田哲様)
Open Data Maturity in Europe 2017をベースにEUで実施されている継続的、体系的な評価の仕組みをご紹介頂きました。 1.3 LODについて(大阪大学/LODチャレンジ実行員会 古崎晃司様)
LODにすることで「うれしい」ことを説明頂きました。 1.4 地理データ形式のこれから(農研機構 岩崎亘典様)
多数ある地理データの現状と、これからどうして行くべきかを論じて頂きました。 1.5 Wikidataについて(ライフサイエンス統合データベースセンター 山本泰智様)

Wikidata紹介
Wikidataについて、全般的にご紹介頂きました。 1.6 公共交通データをめぐる理想と現実 -それでもなんとかつなげてく-(東京大学 伊藤昌毅様)
特定のドメインでオープンデータを使い続けていくことで見えてきた現実をご紹介頂きました。 1.7 自治体のデータを外部委託で整備する(一般社団法人データクレイドル 理事 大島正美様)
データクレイドル様で行っている、自治体のオープンデータの整形等を地域の雇用創出とつないで事業化している事例についてご紹介頂きました。 1.8 語彙基盤について(IPA 清水響子様)
共通語彙基盤の紹介や普及に向けた課題などをご紹介頂きました。 1.9 地図情報とオープンデータに関する取組について(千葉市総務局次長 大西公一郎様)
千葉市様が参加しておられるオープンガバメント推進協議会での取り組みのうち、さっぽろ保育園マップの横展開の取り組みなどをご紹介頂きました。 2.1 CSVならいいのか?ちょっと立ち止まろう (農研機構 大澤剛士様)
CSVの先を論じる前に、まずはCSVの出し方をちゃんとすべきではないかという問いかけをして頂きました。 2.2 Code for 選挙とWikidata(株式会社達人出版会/一般社団法人日本Rubyの会 高橋征義様)
「Code for 選挙」プロジェクトで政治家データなどをWikidataに登録した取り組みをご紹介頂きました。 最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、多数の質問が寄せられました。 ・Sli.doでの質問 いつものように時間切れで明確な結論が出たわけではありませんが、参加者それぞれに気付きを得て頂いたり、今後の議論のきっかけとなれば幸いです。 <関連情報>
togetterによるまとめ
・当日の配信内容(後半のみ)
画像クレジット:Five Star logo, Llandaff/markheseltine/CC BY 2.0

「これからどうする、官民データ活用法」開催報告

- November 16, 2017 in Events, Featured, News, Open Data, オープンデータ, 官民データ活用推進基本法

当日の様子 2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。 冒頭、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室山路参事官より「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。
都道府県の単位でみると40箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り7つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。政府としてさらに推進するために「自治体ガイドライン」「地方公共団体向けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。ぜひ周知、活用を進めて行きたいものです。
以下資料の見出しのみ列挙します。
1. 官民データ活用推進基本法関連の動き
2. 行政保有データの棚卸し
3. 官民データ相談窓口の設置
4. 官民ラウンドテーブルの開催(案)
5.地方公共団体によるオープンデータの取り組み 次に、OKJP副理事長の川島より「これからどうする 官民データ活用推進基本法」と題して、官民データ活用推進基本計画はきっかけであり、皆で誰もが情報の価値を最大限享受できる社会(知らなくて困ったのない社会)を創っていこう、という呼びかけが行われました。
以下見出しのみ列挙します。
1. データによる共創(Data Collaboratives)
2. ユースケースから考えよう
3. Glocal by Default
4. 一人一人が情報のリスクを判断できる社会へ
5. サービスとしてのコミュニティCommunity as a Service (CaaS) 最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、50件余りの質問が寄せられました。
以下、質問の一部をご紹介します。要望ばかりでなく自分たちでできることの提案があったり、また会場内から回答のフォローもあり、まさに官民連携した動きを作り出していこうという意気込みが感じられるイベントとなりました。()内の数字は会場のいいね数。
  • (9)自治体関係者が不在の中で、自治体の課題を議論しても限界がある気がします。国のデータの更なる公開に向けた取組についてお聞きできればと思います。
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (7)「官民データ活用推進計画策定の手引」にコミュニティ側からフィードバックをしたいです。Google Docs で原文が公開されたりしたら、提案しやすいなーなんて思います。
  • (7)地番や住居表示の位置情報のように公開されるのが当然と思われるデータでも公開できないと考えられているものもある。こういう考えて方を行政として議論して整理してほしい。
  • (7)自治体間でアイデアの共有、試行錯誤の共有をする場が必要だと思っています。そのような場を設定しませんか?
  • (7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。もっと質的な評価も必要ではないでしょうか?
  • (6)データとAPIはセットだと思います。 APIがあれば利用もしやすいです。
  • (6)小規模な自治体であれば、自治体内の事業者も限られていて、オープンデータ活用の需要が感じられない面もあるかと思います。例えば、人口10万人未満の小規模自治体でオープンデータ活用が進んだ事例があれば、教えてもらえませんか?
  • (6)行政の中で切り離しできるフォーマットの見直しは大賛成です!
  • (6)最近海外では、openwashingという単語がしばしば聞かれるようになりました。ショボいデータだけ公開するなど、クリティカルなデータを公開せず、「やったことにするオープンデータ」が次の課題のひとつと言われています。事例ベースだと、そのようなデータが公開の中心になる可能性が高いのではないでしょうか。
  • (6)先日の衆議院選挙はオープンデータになっていますか?
  • (6)本当に小さい自治体では自前のオープンデータサーバを持つのはしんどいのではないか。国が無償のサーバを提供できないか。
  • (6)オープンデータは可視化アプローチだけでなく、データ連携を対象とした場合、データフュージョンなど解析的なアプローチも必要かと考えています。こうした研究との連携について、自治体と民間と研究機関(データ分析企業等)との連携事例を作りませんか。

インターナショナル・オープンデータ・デイ2017開催地募集開始

- December 12, 2016 in Events, Featured, iodd2017, opendata, opendataday, OpenGovernment, インターナショナル・オープンデータデイ, オープンガバメント, オープンデータ

international-open-data-hackathon 既に一部でお知らせしておりますが、恒例となりましたインターナショナル・オープンデータ・デイ(IODD)の開催日程について、次回は2017/3/4(土)に正式決定しました。 前回(2016年)は国内では67か所の会場(都市)で約2266人の方々にご参加頂きました。世界全体でみても、日本は全参加都市の25%と、大きなプレゼンスを示しています。
iodd_participants 日本では「官民データ活用推進基本法案」がつい先日衆参両院を通過し、成立しました。これによりオープンデータの推進は法的な後ろ盾を得たことになります。世界の動きからも目を離せませんが、私たちOKJPとしては引き続き多方面よりオープンデータの推進を支援する活動を継続していきたいと考えています。 IODDはオープンデータについて、やりたい人がやりたいことを世界中でやるお祭りです。基本的に当日の計画や運営等は各地のみなさまに自主的に進めていただきます。つきましては本日よりIODD2016の国内開催地の募集を開始致します。下記参加登録フォームよりお申込みください。 【参加登録フォーム】 https://docs.google.com/a/georepublic.de/forms/d/e/1FAIpQLSdteZzgqGWnENJ8Wt8z_G_r_KrUyBaAhQbhV-naAvyuB-Kw8Q/viewform 登録内容は開催規模の把握や、主催者の方との直接連絡に利用させて頂きます。全体的な連絡事項等は主にfacebookの公開グループ「Open Data Day 主催者連絡用」にて行う予定ですのでそちらもご参照ください。 OKJPとしては前回は内閣府IT室のご協力を得て当日メディアセンターより情報発信致しましたが、次回のプランは未定です。決まりましたら改めてお知らせ致します。 それでは多数のみなさまのご参加をお待ちしております。Enjoy International OpenData Day! 【参考】前回の様子

インターナショナル・オープンデータデイ(IODD)2016開催報告

- March 19, 2016 in blog, Events, Featured, IODD2016, News, インターナショナル・オープンデータデイ, オープンデータデイ

Open Data Day Map_20160319 2016/3/5にインターナショナル・オープンデータデイ2016が開催されました。
日本からは4回目の参加となる今年は全国67ヶ所の会場で総計2266名の方にご参加頂きました。全世界では264ヶ所で開催されました。(2016/3/19現在、国内は一部未集計地域あり)世界では同日に連携イベントとして開催されたCode for America主催のシビックハッキング・イベントCode Acrossもカウントされています。 参加状況の推移は以下の通りで、日本の開催会場数は突出して多い状況が続いています。
  • 2013年 世界102都市、日本08都市で開催(1国の都市数として世界3位)
  • 2014年 世界194都市、日本32都市で開催(1国の都市数として世界2位)
  • 2015年 世界222都市、日本62都市で開催(1国の都市数として世界最多)
  • 2016年 世界264都市、日本67都市で開催(1国の都市数として世界最多)
国内各地ではそれぞれの地域の状況に応じて、オープンデータ/オープンガバメント推進の初めの一歩や、次のステップへの足がかりなど、様々な目的でこの機会を活用して頂いており、私たちオープンナレッジ・ジャパンとしても大変嬉しく思います。 DSC_0058
また、今年は内閣官房IT室のご協力を頂き、メディアセンターとしてUSTreamのスタジオをお借りして当日の様子を国内外へ情報発信する試みを行うことができました。当日のメディアセンターからの配信録画はこちらです。 各地での開催の様子は下記などにまとめられていますのでご参照ください。 参加会場の一覧、参加者、開催報告など
各会場の様子まとめ
#オープンデータデイ 2016 (ほぼ)全ツイート 全体的なサマリーは地域SNS研究会のインターナショナル・オープンデータ・デイ2016開催当日レポートに詳しいのでそちらをご参照ください。 全てを紹介しきれず恐縮ですが、最後にいくつか国内外の会場の様子をピックアップしてみました。また来年もお会いしましょう!
千葉市ではちばレポに関するオープンデータが公開されました。これを受けてイベント後も、ちばレポの運用状況の簡単な分析結果抽出語の共起分析といったその活用事例の報告がありました。行政から出たデータを市民が勝手に分析したり視覚化したりする下地ができつつあることを窺わせました。
流山ではサイトユーザビリティーのチェック(柏市HP編流山市HP編)などが行われました。市民が行政に興味を持つきっかけになる取り組みとして他地域でも参考になりそうです。
佐賀では小城市で警察と連携して小城市交通安全マップ作成などが行われました。市民目線でまちのことを考えるきっかけになりそうです。
国内開催地では最多の参加者数597名となった須坂市では動物園のフォトコンテストと連携してオープンデータ動物園作成の試みが行われました。動物園の来場者にも呼びかけ、オープンデータを普通の市民にも知ってもらう一日となりました。
豊島区では5374.jp の多言語化が行われました。目的を絞って具体的な活動ができたようです。
名古屋では愛知県内の介護関係の拠点の介護士の可視化などが行われました。
エクアドルのキートではマッピング、データ管理ツール、データ駆動ジャーナリズムなど、データドリブンなプロジェクトがいくつか試みられました。
チリのサンティアゴでは公園に出掛けて通行人を巻き込んでのマッピングを行いました。
ネパールでは政府機関を巻き込んだ多様なデータ操作ツールの紹介やワークショップが開催されました。
ガイアナでは中学校の先生などを対象としてOpenStreetMapをベースにGIS技術とそこに政府の情報を重ね合わせるワークショップなどが行われました。
エチオピアのアディスアベバでは研究データのオープン化をすることの意義などについて話し合われました。

世界規模のオープンデータ現況調査、日本は31位に

- December 14, 2015 in blog, Featured, News, opendata, OpenData Index, OpenGover, オープンガバメント, オープンデータ, オープンデータ・インデックス

オープンデータ・インデックス2015 世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge:本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。 オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報(郵便番号等)、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。(「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました) 今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア(4位)とウルグアイ(7位)が上位10カ国の中に入るなど、OECD非加盟国の躍進が目立ちました。
一方、122の国と地域の1586データセットを調査した結果、9%にあたる156データセットしか、技術的にも法的にもオープンであるものはありませんでした。まだまだ、オープンデータ化を進める余地はありそうです。 また、日本は今回、31位となりました。昨年(2014)の19位から順位を落としており、残念な結果であるといわざるを得ません。ただし、今回の調査は調査時期の関係で、「政府標準利用規約の改定(CC-BY互換化)」と「法人番号のオープン化」という、日本におけるオープンデータ施策の重要な取り組みが反映されていません。これらの内容を加味し、”オープン”として扱われた場合には、おおよそ15位前後(推定)の点数となり、昨年よりも上昇していた可能性があります。(今年は世界各国で、オープンデータへの取り組みが加速したため、順位の推定はやや難しいところがあります)いずれにしても日本もまだまだこれから実施できることがある、ということができるでしょう。 国際ランキングで上位を狙うことを目的とするのであれば、今後、評価基準に合わせてデータを出していくという短絡的なことをすればいいのかもしれません。しかし、本来目指すべきは、政府全体の透明性の向上・市民参加といったオープンガバメントの推進や創造的な新ビジネスの創出です。そのために、より幅広く、もっと多種多様なデータをオープン化し、探しやすく使いやすくしていくという全体の底上げを続けていくことが重要だと考えられます。オープンデータの取り組みを文化として政府のすみずみに行き渡らせていけば、その結果として、ランキングの順位も上がっていくでしょう。 このオープンデータ・インデックスは、データの技術的・法的なオープンさの指標であり、政府のオープンさ(オープンガバメントの進捗具合)を測る指標ではありません。オープン・ナレッジの公式ブログでもこの点が強調されています。
データの技術的・法的なオープンさについて日本政府は順位を下げましたが、政府標準利用規約の改定に見られるように、日本政府のオープンデータに関する取り組みは、私たち利用者が求めている方向性に向かって着実に健全に進んでいます。 私たちオープンナレッジ・ジャパン(Open Knowledge Japan)は、今後も、日本政府が日本と世界のさまざまな人々とともにオープンデータ・オープンガバメントの取り組みを進めていくお手伝いをしていきたいと考えています。みなさんも、共に歩みましょう! OK本家発表 ※今回の評価について、項目ごとの解説記事の掲載を検討しています。詳細はそちらをご覧ください。 画像の出典:GLOBAL DATA INDEX/OK/PDDL1.0

世界最先端IT国家創造宣言(2014年6月24日改定)に対する意見書を提出

- May 28, 2015 in blog, Featured, News, opendata, OpenGovernment, オープンガバメント, オープンデータ, パブコメ, パブリックコメント, 世界最先端IT国家創造宣言

OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。

<コメント1>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現 意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。 (旧)
また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。

(修文案)

また、データ利活用による新たなアイデアを新事業や新サービスに結び付ける民間の 活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。またデータ国内的・国際的なデータ活用のプロモーションや、データ活用企業のインキュベーションを行う日本版ODI(Open Data Institute)を設置する。さらに、日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。 理由:
規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。

<コメント2>

対象箇所:
Ⅲ1革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現 意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。 (旧)
さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。

(修文案)

さらに、データ利活用のみならず IT 導入が遅れている農業においては、篤農家のノ ウハウのデータ化など IT の利活用により周辺産業も含めた産業全体の知識産業化を図 り、国際競争力の強化を図ることも必要である。その他ITの潜在能力を活用しきれていない医療、教育、金融、エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。 理由:
農業だけではなく、医療、教育、金融、エネルギーなど(情報産業も含めて)従来のやり方から脱却できない産業は、ITの持つ力のごく一部しか利用していな いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。

<コメント3>

対象箇所:
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進 意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。 (旧)
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

(修文案)

このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを踏まえ、2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの国際ルールに沿った見直しを行うとともに、 機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府省庁 が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトにつ いて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行い、2014 年度から 本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。例えば季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容易とする共通の語彙(ボキャ ブラリ)の基盤構築にも取り組む。さらに、各府省庁の Web サイトで提供するデータベースについて、API 機能の整備を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する API を紹介し、その機能や利用方法を解説する API の総合カタログ を提供する。大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)(環境省)、花粉観測システム(はなこさん)(環境省)、EDINET(金融庁)、過去の気象データ検索 (気象庁)、環境放射線等モニタリングデータ公開システム(環境省)、事故情報データバンク(消費者庁)、調達総合情報システム(総務省)、土地総合情報 ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。
2014 年度及び 2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、 公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築、地方公共団体における取組の全国的な調査、先進事例の紹介、広域での取り組みの支援等により、オープ ンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作 成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。さらに、データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。
オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。
理由:
優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。
・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。 < h2><コメント4> 対象箇所:
Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化 意見内容:
下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。 (旧)
地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。

(修文案)

地域の資源をいかした観光や公共・行政、農業等の地場産業等において、IT・デ ータを活用することにより、子供や高齢者も生き生きと暮らせるよう、地域の特性に応じた、魅力ある地域の元気を創造するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・ 地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。
また、若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。
このため、スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図ることなどにより、魅力ある地域の元気を創造する取組を促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等の IT や地理空間情報(G 空間情報)、地域の歴史的資料や環境情報、観光情報等のオープンデータ等、各種データの活用を組み合わせることにより、新たな街づくりモデ ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。
また、オープンデータを活用した地域経済発展にむけて 地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。
あわせて、離島を含む各地域における実証プロジェクト等の取組による成果について、他地域への展開性や持続可能性を検証するとともに、番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討を行い、IT を活用した街づくりの共通的な基盤を構築し、2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。 理由:
組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。

International OpenData Day 2015 プレイベント開催報告

- February 14, 2015 in International Open Data Day, IODD2015, News

2015/2/11に開催されたインターナショナル・オープンデータ・デイ プレイベント 第2弾のレポートです。(当日の発表資料は逐次追加中です)

ごあいさつ

・インターナショナル・オープンデータ・デイについて(OKJ庄司)(発表資料
・過去開催のピックアップ
-International Open Data Day(World Bank) -“Growing Open Data Community in Japan” – International Open Data Day 2014(OKJ) -Open Data Day 2013, Kathmandu(Pranav Manandhar)

各地の取組み紹介

東京1

発表資料
東京オープンデータデイ2015 / さがみオープンデータデイ2015(藤井様)

東京オープンデータデイ2015 / さがみオープンデータデイ2015(藤井様)

佐賀

発表資料
有田焼アイディアソン(Code for Saga 牛島様)

有田焼アイディアソン(Code for Saga 牛島様)


◆イベントのサイト:有田焼アイディアソン

横浜

(横浜オープンデータソリューション発展委員会 杉浦様)

(横浜オープンデータソリューション発展委員会 杉浦様)

千葉

発表資料
2015千葉会場~街の現在(いま)を可視化する~(オープン!ちば 松島様)

2015千葉会場~街の現在(いま)を可視化する~(オープン!ちば 松島様)

東京2

発表資料
国立国会図書館のウェブページを使い尽くそうアイデアソン(国立国会図書館 福山様)

国立国会図書館のウェブページを使い尽くそうアイデアソン(国立国会図書館 福山様)

東京3

(Code for Tokyo 矢崎様)

(Code for Tokyo 矢崎様)

参考情報(各地イベントで使えそうなツールなど)の紹介

PUSH大阪 (PUSH大阪開発チーム 古崎様)(発表資料) ・保育園マップ 久保様 ・OpenTrans.it 大石様 ・マーケソンについて 神武様 ・ローカル・オープンデータ・センサスについて(On Local Open Data Census) OKJ八田様(発表資料

2014/12/8プレイベント第1弾の資料

・LocalWikiを用いて街を編集する(Localwiki Organization Japan 小瀬木様、森崎様)(発表資料) ・インターナショナル・オープン・データ・デーを各地で盛り上げる方法とツール(ナレッジ・コネクターと動画マッピング)(リンクデータ 豊田様)(発表資料) ・イベントで使えるOSM活用ツール(OSMFJ/OKJ 東)(発表資料

世界規模でのオープンデータ現況調査で日本が19位

- December 9, 2014 in Featured, News

世界のオープンデータ化を進めるオープン・ナレッジ(本部・英国)は、世界規模でのオープンデータ現況調査「オープンデータインデックス2014」を公表しました。
世界規模では主要データ公開の遅れが目立つ中、日本は19位(2014)と、昨年(2013)の27位から大きく順位を上げました。 英国オープンナレッジによる発表の翻訳と、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンによる日本の状況についてのコメントを発表いたします。 参考:GLOBAL OPEN DATA INDEX | Open Knowledge
〜調査方法や各国のデータ詳細についてご覧頂けます。 Open Data Index    

オープン・ナレッジ、世界規模でのオープンデータ現況調査にもとづき、2014年オープンデータ・インデックスを公開

オープン・ナレッジはオープンデータインデックス2014を公表しました。それによると、幾分かの進捗はありましたが、ほとんどの政府は依然として重要な情報をアクセス可能なかたちで市民や企業へ提供できていないことが判明しました。最近のマッキンゼーほかの推計によれば、オープンデータの潜在的な便益は1兆ドルを越すと言われていますので、進捗が遅いということは多大な機会損失に直面していることを意味しています。 オープン・ナレッジの創設者かつ代表であるルーファス・ポロックは「政府データをオープンにしていくことは、民主主義、説明責任、そしてイノベーションを牽引できます。政府データの公開は、市民に、自分たちの権利を知り、それを行使する力をもたらします。そして、社会の隅々にまで便益をもたらすことができます-交通から教育、健康といった分野にまで。過去数年の間に、政府からオープンデータへの支持が増えていることは大変喜ばしいことです。しかし、本年のオープンデータインデックスは物語っています。現場の状況の進捗は、美辞麗句とは懸け離れた状況にあるが多すぎると。 このインデックスは、政府支出、選挙結果、交通時刻表、環境汚染レベル等を含む主要10領域における情報の可用性とアクセシビリティに基づいて各国をランク付けしています。 英国政府は全体スコア96%で2014年指標においても首位の座を維持しました。僅差でデンマークが2位、そして、フランスが昨年の12位から3位に上昇しています。フィンランドが4位に位置し、オーストリアとニュージーランドが5位を分け合っています。インドが27位から10位に上昇するという印象的な結果を出しています。そして、南米のコロンビアやウルグアイがともに12位に位置しています。 シェラレオネ、マリ、ハイチそしてギニアは評価対象国の中では最下位にランクされていますが、オープン性の欠如や十分な市民社会の参加の欠如の故にまだ評価すらされていない国々が多数あります。 総体的に見ると、オープンなデータセット数が有意に改善(87から104へ)した一方で、全調査対象国を通したオープンなデータセットの比率は11%と低い数字にとどまっています。 オープン・ガバメント・データのリーダーたちの中ですら、まだ改善の余地があります。例えば米国とドイツは統合されたオープンな企業登記情報を提供していません。政府の支出データの詳細についてのオープン性の程度についても残念な結果が出ています。ほとんどの国々は、まったく情報提供できていないか、限定的な情報しか提供できていません。参加97カ国中、英国とギリシャの2カ国だけが政府支出データのオープン性について満点を得ています。このことは、多くの国において、成長が停滞して、かつ、財政緊縮が続いている中において、特筆すべきことです。なぜなら、この種のデータへのオープンなアクセスを提供することは、政府予算を節約したり、政府の効率性を改善するための効果的な方法であろうと思えるからです。 ルーファス・ポロックは次のように言っています:
「オープンデータの真の便益を実現するには、政府はオンラインにわずかなスプレッドシートを置く以上のことをしなければなりません。情報は誰でもどこでも目的を問わず容易に発見、理解でき、自由に利用・再利用・共有されるべきなのです。」    

日本の状況について

Open Data Index Japan 日本はこのオープンデータインデックスで、27位(2013)から19位(2014)に上昇しました。日本政府は政府データカタログサイトを正式にローンチし、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを着実に実行しています。 一方、日本は国連電子政府ランキングで18位(2012)から6位(2014)へ躍進しました。電子政府分野における主要課題の一つであるオープンデータは、政府のリーダーシップを発揮によって進展できる分野です。政府は、オープンデータ政策についてもリーダーシップを発揮し、政府IT戦略(世界最先端IT国家創造宣言)の目標である2015年度末に世界最先端の国々の一員となることを目指し、今後はさらに市民社会との連携を強めて取り組んでいただきたいと考えます。 その目標のために取組むべき課題は、時刻表、政府支出、企業登記と、全体的なオープンライセンス化です。 時刻表:民間の鉄道会社がデータを保有しているため、政府自身が提供することはできないデータです。しかし時刻表ではありませんが、東京メトロや東急電鉄が企業としてデータ提供に取り組み始めていることは注目に値します。政府も協力し動きを加速していくことが期待されます。 政府支出:日本政府も公開していますが、インデックスが求める詳細さに達していませんでした。英国政府等を研究し、より詳細な支出情報を公開していく必要があります。 商業・法人登記:2016年から始まる法人番号制度ではオープンデータの提供が議論されていますが、それでも情報が不足すると思われます。既存の登記情報提供サービスの改善を加速化する必要があるでしょう。 ライセンス:2015年度に予定されている政府標準利用規約の見直しによって、完全なオープンライセンスにすることが求められます。 参考:Open Data Index 日本の状況    

12/4(木)オープンコーポレイツのクリス・タガート氏と法人情報オープン化の世界動向を語る

- December 3, 2014 in chris-taggart, Events, Featured, opencorporates, オープンガバメント, オープンコーポレイツ, オープンデータ, クリス・タガート

法人データのオープン化をグローバルに進めている世界最大の法人データベースサイトOpenCorporatesを運営しているCrinton Ltd.のCEOかつ共同創設者であるChris Taggart氏が来日する機会をとらえて、オープン・ナレッジ・ジャパンは国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンとともにトークセッションを共催いたします。 Chris Taggart氏は、2010年12月にOpenCorporatesを開設し、世界中に分散しているそれぞれの法人に関する情報を一つのURLのもとで、誰でもが、アクセスし、(改変した場合には元の作品と同じライセンスで公開することを条件に)二次利用できる活動を展開しています。オープン・ナレッジによる2014グローバル・オープンデータ・インデックスでは、日本政府のオープンデータの水準は世界第20位(暫定)であり、順位が低いことの最大の要因は法人情報の公開性の低さにあります(http://global.census.okfn.org/)。世界最先端IT国家創造宣言は、日本政府のオープンデータの水準について「2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する」と明言していますが、法人情報についてはほど遠い状況にあります。法人情報のオープン化運動で世界をリードしているChris Taggart 氏と、日本の法人情報オープン化の戦略について議論します。 詳細は下記申し込みサイトをご参照ください。 世界的な企業情報オープン化の動向とその展望【公開コロキウム】(主催:GLOCOM)
申し込みサイト 画像クレジット;”OpenlyLocal, OpenCorporates, opening up local and global data” / re:publica / CC BY 2.0