世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジ(Open Knowledge：本部・英国)は、世界各国政府のオープンデータ進捗具合を調査した「オープンデータ・インデックス」の2015年版を公表しました。 オープンデータ・インデックス は、13分野のデータについて、入手しやすさと扱いやすさを調査するものです。13分野とは、国家統計、政府予算、立法、入札記録、選挙結果、国内地図、天気予報、汚染物質の排出、企業登記、位置情報（郵便番号等）、水質汚染、地籍情報、政府支出です。このうち、水質汚染、地籍情報、天気予報、入札記録は今年から追加されました。（「Health performance 医療施設/感染症情報」および「Transport Timetable 公共交通機関の時刻表」という項目も予定されていましたが、評価対象外となりました） 今年は、台湾が首位を獲得したほか、コロンビア（4位）とウルグアイ（7位）が上位10カ国の中に入るなど、OECD非加盟国の躍進が目立ちました。
一方、122の国と地域の1586データセットを調査した結果、9％にあたる156データセットしか、技術的にも法的にもオープンであるものはありませんでした。まだまだ、オープンデータ化を進める余地はありそうです。 また、日本は今回、31位となりました。昨年(2014)の19位から順位を落としており、残念な結果であるといわざるを得ません。ただし、今回の調査は調査時期の関係で、「政府標準利用規約の改定（CC-BY互換化）」と「法人番号のオープン化」という、日本におけるオープンデータ施策の重要な取り組みが反映されていません。これらの内容を加味し、”オープン”として扱われた場合には、おおよそ15位前後（推定）の点数となり、昨年よりも上昇していた可能性があります。（今年は世界各国で、オープンデータへの取り組みが加速したため、順位の推定はやや難しいところがあります）いずれにしても日本もまだまだこれから実施できることがある、ということができるでしょう。 国際ランキングで上位を狙うことを目的とするのであれば、今後、評価基準に合わせてデータを出していくという短絡的なことをすればいいのかもしれません。しかし、本来目指すべきは、政府全体の透明性の向上・市民参加といったオープンガバメントの推進や創造的な新ビジネスの創出です。そのために、より幅広く、もっと多種多様なデータをオープン化し、探しやすく使いやすくしていくという全体の底上げを続けていくことが重要だと考えられます。オープンデータの取り組みを文化として政府のすみずみに行き渡らせていけば、その結果として、ランキングの順位も上がっていくでしょう。 このオープンデータ・インデックスは、データの技術的・法的なオープンさの指標であり、政府のオープンさ（オープンガバメントの進捗具合）を測る指標ではありません。オープン・ナレッジの公式ブログでもこの点が強調されています。
データの技術的・法的なオープンさについて日本政府は順位を下げましたが、政府標準利用規約の改定に見られるように、日本政府のオープンデータに関する取り組みは、私たち利用者が求めている方向性に向かって着実に健全に進んでいます。 私たちオープンナレッジ・ジャパン（Open Knowledge Japan）は、今後も、日本政府が日本と世界のさまざまな人々とともにオープンデータ・オープンガバメントの取り組みを進めていくお手伝いをしていきたいと考えています。みなさんも、共に歩みましょう！ OK本家発表 ※今回の評価について、項目ごとの解説記事の掲載を検討しています。詳細はそちらをご覧ください。 画像の出典：GLOBAL DATA INDEX/OK/PDDL1.0